小田原市議会 2022-09-16 09月16日－04号
本市には、鉄道インフラの豊富なポテンシャルが存在しています。６路線、18駅を有するのは、周辺類似自治体と比較しても大きなアドバンテージを持つものであると、私は常々認識しています。 さて、小田原駅東口の駅前周辺再開発が、ミナカ小田原の開業によって一定程度終了し、小田原駅西口についても、旧新幹線ビルの建て替えを契機に再開発の動きが始まっています。
本市には、鉄道インフラの豊富なポテンシャルが存在しています。６路線、18駅を有するのは、周辺類似自治体と比較しても大きなアドバンテージを持つものであると、私は常々認識しています。 さて、小田原駅東口の駅前周辺再開発が、ミナカ小田原の開業によって一定程度終了し、小田原駅西口についても、旧新幹線ビルの建て替えを契機に再開発の動きが始まっています。
例えば、最近でも武蔵小杉駅などでは、人口密度の高まりに鉄道インフラが追いつかず、ホームどころか改札口に入ることすらできずに列ができてしまうような事態もありました。こうした行政需要への財政的措置が基準財政需要額に算定されないのは甚だ疑問でございます。したがって、人口密度の高い都市においても、それなりの基準財政需要額が算定されるように国の算定基準を変更していただくことが必要かと思います。
、総合的なまちづくりの視点に立ってすぐに思い浮かぶのがいわゆるマッキンゼーだったり、ボストンコンサルティング、野村総研といったコンサルティングファームですね、それから、熊本県菊池市のようなソフトバンク、その競合であるＫＤＤＩグループやＮＴＴグループといった通信総合企業、さらにはグーグル、アップル、ヤフージャパンといった大手ＩＴ企業、またＪＲ東日本グループ、相鉄グループ、東急電鉄グループといった鉄道インフラ
そのうち850億円は整備新幹線予算に充てられており、150億円が実質、その他の鉄道インフラ整備予算に分配される現状にあります。
また、このたび小田急電鉄との間に結ばれた包括連携協定により沿線開発が促進されるほか、小田急線の複々線化や横浜市営地下鉄３号線の延伸等の鉄道インフラの整備が進むことで、より一層の魅力向上が見込まれています。
いずれにしましても、鉄道インフラの整備は将来の横浜の都市づくりを考える上で重要なことであるという認識を持っていることを改めてお伝えしておきたいと思います。
次に、第三セクターの設置につきましては、平成12年８月の運輸政策審議会答申第19号で、整備方式に関する基本的な考え方として、社会経済情勢の変化に伴う鉄道事業者の収益力の低下から、公的主体が鉄道インフラを整備し、運行は運行事業者が行う上下分離方式を初め、地方公共団体が経営に指導的に関与する第三セクター方式の活用による支援方策の提言が当時の運輸大臣に対してなされました。
環境産業誘致といっても，企業利益第一で，環境負荷の軽減については二の次，三の次，その上，都市再生特別措置法の緊急整備地域の指定を受け，急いで交通インフラ，鉄道インフラに莫大な投資を図るということです。都市再生特別措置法の緊急整備の地域の指定については慎重を期し，臨海部の再生については，地元中小企業を中心の内発的地域経済活性に重点を置くべきです。市長に伺います。 ○議長（小泉昭男） 市長。
これは、鉄道インフラの最も不便なところに庁舎を置くものになります。したがって、今いる市民の大多数の利便には役に立ちません。疑問視せざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。 また、合併における国策は小規模自治体の合併を促すもので、20万都市や30万都市に合併を奨めるものではありません。ましてや政令都市をつくるためのものではありません。